中部地区自然災害科学資料センター
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[沿革]
中部地区自然災害資料センターは、全国6地区の地区資料センターのひとつとして昭和57年度より名古屋大学工学部内に設置された全国共同利用組織です。
その発端は、昭和42年日本学術会議勧告「自然災害科学研究の拡充強化について」において、全国各地区に地区資料センターを設置する構想が打ち出されたのを機に、名古屋大学工学部内に資料室保管スペースを借用して試行的運営を始めたことにあります。
それ以降、散逸しつつある中部地区の自然災害事象に関する資料の発掘、収集とその整理ならびに資料の解析によって各種自然災害事象に関する研究を進めてきました。
当センターの運営は、かつての名古屋大学古川図書館運営協議会規定、および同運営委員会細則に基づいて、中部地区自然災害資料センター運営委員会によって行われてきました。
平成2年度からの名古屋大学年代測定資料センターの設置に伴い、工学部(現・大学院工学研究科)内に置ける運営委員会のみが継続し、現在は工学研究科社会基盤工学専攻内の複数の教授が委員を務めています。実際の運営は、名古屋大学博物館内に資料保管室を得て、社会基盤工学水工学講座のスタッフが担当しています。
近年では、2000年の東海・恵南豪雨災害、2004年三重県豪雨災害(宮川)などに関する現地調査を行ったほか、2005年9月のハリケーンカトリーナ災害に関わるフォーラムの開催などを実施してきました。
2009年度からは自然災害科学の研究者・技術者と連携した活動強化を図って水防災セミナーを開催し、
2009年10月には被災から50年を経過した伊勢湾台風※をテーマとする特別企画を実施しています。
今後も、中部地区における災害資料の発掘・収集・整理を行いながら、その資料を研究者、技術者、防災関係機関における分析に有効に活用いただけるよう、取り組んで参ります。
※当センター所蔵の伊勢湾台風に関する資料の一部については、国土交通省中部地方整備局木曽川下流 河川事務所のHPから閲覧できます。
名古屋大学工学研究科土木工学専攻
教授 戸田祐嗣
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